事業概要

■高知市地域雇用創造推進事業（＝厚生労働省委託事業）＜パッケージ事業＞

（１）パッケージ事業とは
　　�@制度の趣旨等

この事業は、雇用情勢における地域間格差が生じている中、雇用創造に向けた意欲が高い地域に支援を重点化し、地域の自主性と関係者の連携を重視しながら地域の雇用機会の創出を効果的に促進することが必要となったことから、地域における自主的かつ創意工夫を活かした雇用創造を推進するため、地域雇用開発促進法に基づき、関係市町村や経済団体等で構成される地域協議会からの提案に係る雇用対策事業のうち、コンテスト方式により効果が高いと認められるものを地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）として、国（厚生労働省）から地域に委託して実施するものです。

　　�A事業内容等

この制度は、地域自らが雇用創造に係る地域重点分野を明確にし、当該分野における地域の産業・経済の活性化その他の雇用創造に資する取組と一体的に実施することにより雇用効果をさらに高める事業として、地域関係者が一体となって創意工夫を活かして実施する地域の雇用機会の拡大、人材の育成、地域求職者の就職促進等の事業を対象とし、最高３年度間委託されるものです。

（２）高知市地域での取り組み

高知市地域は、高知県の中央部に位置し、県都として発展してきましたが、人口減少やグローバル化等により、経済及び産業情勢は悪化しています。産業基盤も弱く、構造的に雇用課題を抱えており、全国的に景気が回復しても、引き続き厳しい雇用情勢が続くものと考えられます。 そのため、高知県が平成20年度より「高知県産業振興計画」を策定し、産業振興及び雇用創造に取り組んでいます。また、高知市も「高知市地域アクションプラン」を策定して３７の事業を県や関係団体等と連携し取り組んでいますが、さらなる対策として前回のパッケージ事業の経験を活かし、平成22年度からの国のパッケージ事業の導入を図るべく、高知市と高知商工会議所や高知県経営者協会の経済団体や労働団体である連合高知などが一体となって国に提案する事業構想案の策定に取り組んできました。 その結果、地域の外商を狙う分野として�@食品加工（食料品製造業）、�A観光、�B産業間連携、高齢化による成長分野として�C介護を地域の重点分野に設定し、人材育成事業を中心とした事業構想を提案したところ正式に採択され、平成22年7月1日付で事業委託を受けることになりました。

（３）高知市地域での計画
　　�@事業構想の概要

■構成員

　高知市雇用創出促進協議会は、地方の雇用情勢が依然として厳しい平成19年8月7日、高知市が地元経済団体や労働団体、有識者の皆さんと一緒に設立し、国（厚生労働省）の委託を受けて雇用の拡大や地域経済の活性化などの事業に取り組んでいます。
　協議会の構成員は、高知市、高知商工会議所、高知県経営者協会、連合高知、高知県工業技術センターの５団体と高知大学の中川香代教授です。

高知市

創立等：	明治22年市制施行
代表者：	市長　岡�ｱ　誠也
担当部署：	高知市商工観光部産業政策課

高知商工会議所

創立等：	明治24年「高知商業会議所」として発足、昭和28年新法に基づき現組織・名称に移行
代表者：	会頭　西山　昌男
会員数：	3,362社（平成19年3月末現在）
活動等：	活力ある街づくりに向けた中心市街地・商店街の活性化対策の推進 人口減少・少子高齢化社会に対応した地域活性化策の推進 新産業・地場産業の振興と環境・震災対策の推進 経営基盤強化のための中小・小規模企業対策の推進等

高知県経営者協会

創立等：	昭和21年「高知県事業主連盟」として発足、昭和23年現名称に改称
代表者：	会長　岡内　紀雄
会員数：	285社（平成19年3月末現在）
活動等：	県内産業界の労働問題専管団体として、健全な労使関係確立に向けた取組 企業経営者の連携強化の取組 こうち求職活動支援室を中心とした各種雇用問題への取組等

日本労働組合総連合会高知県連合会

創立等：	平成元年「全国総連合」の地方組織として結成
代表者：	会長　岡林　俊司
活動等：	「全国総連合」の地方組織として活動 労働者の生活・労働環境の改善に取り組むとともに、貧困・雇用問題や平和への取組など広く社会的な活動を展開

中川香代
　　高知大学人文学部社会経済学科教授

高知県工業技術センター

創立等：	昭和16年「高知県工業試験場」として発足、平成2年現名称に改称
代表者：	所長　西内　豊
活動等：	企業ニーズに対応した試験研究や技術指導、技術普及等