まちの活力やにぎわいを取り戻し、魅力あふれる街をめざすため、本市では、市街地中心部への居住を次のようにすすめています。
1.市街地中心部の現状
1）市街地中心部の人口減少問題への対応
本市は、高知城を築いて以来４００年もの間、高知県の都として行政、経済、教育文化、交通、医療など広域的な機能を集め発展してきました。
近年においても、近隣地域で人口の増加が続いており、本市の中枢的機能はますます、高まっていくものと考えられます。
一方で、本市域内では、戦後から昭和４０年代までの経済発展とともに、市街地中心部への人口集中によって、さまざまな都市問題が生まれてきました。
その後の著しい車社会の進行は、市民の居住生活に大きな影響を及ぼし、昭和５０年代後半頃からの都市内循環道路等の整備が進むにつれて、住宅地の郊外への展開を加速させ、大型商業施設やサービス施設が徐々に郊外に形成されてきました。
その結果、周辺部では人口増加、市街地中心部では人口の減少という状況となり、いわゆる空洞化が進んでいます。
本市の市街地中心部は、市民が共通にイメージできる「都心」であり、まちの活力やにぎわいを取り戻し、良好なコミュニティを回復させることは、今後の本市のまちづくりにおいて重要な課題となっています。
2)市街地中心部の状況
下の折れ線グラフに示すように、本市の市街地中心部の人口・世帯数は、昭和４０年頃より減少傾向が続いています。
図．人口・世帯数の推移
特に、下表に示すように、上街と高知街、南街、北街の「中心市街地」と呼ばれているエリアでは、昭和３０年頃に人口増加のピークを迎え、以降、減少傾向が続いています。
表．旧市部における人口動向
| 区分 |
上街
|
高知街
|
南街
|
北街
|
下知
|
| 人口ピーク年 |
昭和３０年 |
昭和２９年 |
昭和３０年 |
昭和３０年 |
平成２年 |
ピーク年人口
Ａ（人） |
８,５８４
|
１７,９０５
|
９,４３６
|
１０,８４４
|
１２,２４４
|
平成１２年人口
Ｂ(人) |
３,３０２
|
５,１１０
|
３,７６４
|
３,７５６
|
１２,０２８
|
Ｂ／Ａ
（％） |
３８.５０
|
２８.５０
|
３９.９０
|
３４.６０
|
９８.２０
|
| 区分 |
江ノ口
|
小高坂
|
旭街
|
潮江
|
| 人口ピーク年 |
昭和４５年 |
昭和４０年 |
− |
昭和５０年 |
ピーク年人口
Ａ(人) |
２８,２８０
|
１６,３７５
|
−
|
３５,３３８
|
平成１２年人口
Ｂ(人) |
１９,４７３
|
１０,３４７
|
３６,５３８
|
３０,６１８
|
Ｂ／Ａ
（％） |
６８.９０
|
６３.２０
|
−
|
８６.６０
|
（注）ピーク年人口は、国勢調査の年次で表示しています。
また、下の円グラフには、年齢階層別人口比率について、「本市全体の当該比率」と「市街地中心部の当該比率」を、それぞれ示しています。
市街地中心部の年齢階層別比率の特徴は、本市全体の当該比率に比較して、「６５歳以上」の占める割合が２１％と高いことです。
図．年齢階層別人口比
また、下グラフに、大街別の平均年齢と市全体の平均年齢を比較したものを示します。
市全体の平均年齢は、平成１３年１月現在でおおむね４１歳です。
これに対して、市街地中心部の各街の平均年齢は、４５〜４７歳です。
市全体に比べて、４〜６歳高くなっています。
図 大街別の平均年齢 （平成１３年１月現在）
2．市街地中心部の人口定住
この提言は、平成１２年１１月当審議会に、本市長より「市街地中心部の人口定住に向けた居住の確保」について諮問を受け、今一度、本市の市街地中心部の住宅や、それをとりまく現状を概観し、今後の本市において、「市街地中心部への居住促進」を進めるうえでの主要なポイントについて審議し、とりまとめたものです。
次に提言内容の骨子を示します。
 １)居住環境の整備と住宅供給 |
| 地域の特性を生かした「みどり」豊かな居住環境の整備を行い、住宅供給を図っていくことが必要です |
(１） 住宅供給を促進する都市再開発事業などの導入検討
(２） 地区計画制度などを活用し、一定の条件を定めて建ぺい率、容積率や道路斜線制限などの規制緩和の導入検討
(３） 密集住宅市街地の調査及び住宅市街地の改善などの指針（住環境水準の項目、指標） の策定検討
(４） 居住環境の整備と公共空間を有効活用した「みどり」づくりの推進
(５） 日常生活に係わるコミュニティバスなどのきめ細かな公共交通体系の確立
(６） 公共交通や公共公益施設などのユニバーサルデザインの推進 |
２）若年層の夫婦・ファミリー世帯の居住の確保
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| 若年層の夫婦・ファミリー世帯が、定住できる住まいの供給システムの構築が必要です |
(１） 新規又は既存の民間賃貸住宅を「借上げ公営住宅」として供給する制度の検討
(２） 若年層の夫婦・ファミリー世帯を対象とした特定優良賃貸住宅の借上げ制度の検討
(３） 若年・子育て世帯やＵ・Ｊ・Ｉタ−ン者などに対する独自の支援策の検討
(４） 住宅取得時の土地代負担を軽減させる定期借地権制度の普及
(５） 貸し主と借り主の権利を対等にする定期借家権制度の普及 |
３)高齢者居住への支援
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| 高齢者が住み慣れた地域の中で「自立した生活が営める住まいづくり」が行えるシステムの構築が必要です |
(１） ３世代２世帯住宅への建替え支援制度の検討
(２） 既存住宅の高齢者仕様へのリフォームに対する支援制度の拡充
(３） 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に定められている高齢者世帯が円滑に、安心して賃貸住宅に居住できる制度の普及
(４） グループホームの建設の誘導 |
４)災害時に対する安全な住まいづくり
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| 災害時に、本市の中枢的な役割が果たせる住環境の整備や、安全な住まいづくりが必要です |
(１） 耐震診断・耐震改修等に対する支援制度の創設
(２） 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による住宅性能表示制度の普及 |
５)住情報の交信と住教育の推進
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| 民間・公共が一体となって総合的な住情報・地域情報の提供システムづくりを進め、学校・社会教育などの生涯にわたる住教育の推進が必要です |
(１） 住宅の建設・経営・トラブルなどに関する相談体制の確立
(２） 地域や住まいに関する教育の推進、方策の確立
(３） 民間活力を活かし住まいに関する相談や情報を総合的に取り扱う（仮称）「高知市住宅センタ−」の創設 |
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